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東京大学はUTokyo Compass及び第四期中期目標・中期計画で、2027年度までに女性教員比率（特任を含む教授・准教授・講師・助教）を25％とする目標を掲げています。この目標を実現するための具体策の一部が目標IIIであり、それを後押しするのが目標Iと目標IIです。

目標IIIでは、上位職（教授・准教授）の女性増加率を過去10年の2倍にすることを目指します。これは、採用または昇任により新たに着任する教授・准教授の1/4に相当し、2027年度までの6年間で教授141名、准教授165名（特任は含まず）という大規模な数の女性教員が着任します。

現状では、東京大学では内部昇任も含め、年間約200名の教授・准教授が着任しており、そのうち女性は約35名にとどまります。行動計画IIIに示す3つの施策により、これを1.4倍にし、年間約50名の着任を目指します。これを6年間実行することで、新たに着任する教授・准教授1200名のうち、女性が300名（男性は900名）となる見込みです。

この計画が着実に実行された場合、退任する女性の教授・准教授の数を勘案すると、2028年当初に約2300名の教授・准教授のうち、女性は合計約400名になる見通しです。

加えて、若手(講師・助教)についても新任の1/3とし、特任教員も同様の比率で女性を採用していくことによって、UTokyo Compassで掲げる女性教員比率25%を達成することを目指します。これらは、UTokyo Compass及び東京大学一般事業主行動計画で示している、新たに採用する研究者のうち女性の割合を30％以上とするという目標とも合致したものです。

以上の取り組みは、女性向けの施策が中心ですが、マイノリティが活躍しやすい環境づくりは、全ての構成員にとっても居心地の良い環境となると考えられます。「UTokyo男女^＋協働改革＃WeChange」により、東京大学は、将来にわたって、世界の誰もが来たくなる活気あふれるキャンパスづくりを着実に実行してまいります。