1月8日の日本経済新聞朝刊で、本学の＃WeChange の取り組みなどが取り上げられました。一部、記事内で誤解のある表現が見られたため、以下に補足情報を掲載します。
＜本文＞
・「特に増やすのは割合が低い理系分野中心だ」
→ 現状で理系分野の女性割合が低いことは事実ですが、本学が女性教員増加策で理系を中心に増やすという方針を打ち出した事実はありません。本学では 2022年度から、各部局（センター、研究所、研究科）が、2027年度までに女性教員比率を何％まで上昇させるか、数値目標を立てると同時にそれを実現するための方策を、人事制度、人事採用、環境、次世代育成の4つに分けて立案する「部局女性人事加速5カ年計画」を立てています。
＜図表中＞
・女性の論文執筆時間確保支援 →「女性」に限定したものではありません。論文執筆に限らず、女性研究者を対象とした様々なキャリア支援を行っています。また、研究時間確保のための両立支援を性別に関わらず実施しています。
たとえば、出産、育児、介護等により研究時間の確保が困難な教員向けの支援策は、男女ともに実施しています。
https://www.u-tokyo.ac.jp/kyodo-sankaku/ja/activities/support.htm
#WeChangeの取り組み「研究リーダー育成コース」でも論文執筆時間を確保するプログラムの作成に向けて、2023 年度に試行をしています。試行メンバーには男性研究者もいます。
https://wechange.adm.u-tokyo.ac.jp/ja/outline/
・子供の交通費支援（カブリ研）→ カブリ研（カブリ数物連携宇宙研究機構）に限定したものではありません。子の出張帯同支給については総長裁定が出ています。特定の部局だけではなく、全学でご利用いただけます。
https://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/reiki_int/sochosaitei/utss-308.pdf
＜補足＞
・「東大男女共同参画室の小川准教授は若手に人脈の重要さを認識させるために自分をサポートしてくれる人物の名前を書かせている」
→ 東大男女共同参画室が準備中の「研究リーダー育成コース」では、若手研究者向けの研修で、研究キャリアをサポートしてくれる人物や助言を与えてくれる人物の名前を書いてみる取り組みを計画しています。各キャリアの段階で幅広いネットワークを築くことを促す内容となっています。この「研究リーダー育成コース」は 2024年度に開始予定です。
・「東大は『配偶者のポストも用意する』と提案して海外から若手女性を准教授に招いた」
→ 本学の基本方針である UTokyo Compassで掲げているように、国内外から多様で優れた研究者を受け入れるにあたり、家族の状況に配慮した取り組みを実施している部局もあります。
